｢JALとANAの天下りは問題｣､空港施設に株主提案 国交省OBの人事介入､社長解任劇に続く第2幕

空港施設にとってJALやANAは大株主でもあり大口取引先でもある（撮影：上2つの写真は尾形文繁、下は編集部）

国交省OBの人事介入問題で昨年注目を浴びた東証プライム上場企業の「空港施設」。6月に開かれる見込みの定時株主総会は、2年連続で荒れ模様になるかもしれない。

空港施設は羽田空港周辺で空港関連施設やオフィスビルの賃貸、冷暖房の供給などを行っている。その同社の株主総会に向けて、アクティビスト（物言う株主）が4月22日に株主提案を行ったことが東洋経済の取材でわかった。

株主提案に踏み切ったのは香港の投資会社であるリム・アドバイザーズだ。リムはこれまでもテレビ東京ホールディングスや日本たばこ産業（JT）などにも株主提案を出してきた。

副社長はJALとANAの出身者

リムの提案内容は①日本航空（JAL）とANAホールディングスからの「天下り」受け入れの禁止、②政策保有株の売却と保有目的の検証、③自己株買いの実行、④株主還元の強化、⑤個別の役員報酬の開示――とみられる。

業界関係者からは「空港施設についてしっかり調べている提案でまともな内容だ」という評価が聞こえてくる。

中でも注目のポイントは天下りの受け入れ禁止を求めている点だ。大株主であり、大口の取引先でもあるJALとANAの出身者が副社長に就任していることを問題視し、空港施設にさらなるガバナンス改革を迫っている。