株主からの質問は多岐に渡ったため、複数の役員が答えた。直近に大規模なリコール(回収・無償修理)を届出たこともあり、品質強化に関して本田副社長が、「意識改革、情報収集・分析処理、開発根源の3つから全力で対策を進める」と回答。
国内軽自動車の販売は、この総会 をもって退任する田村副社長が「自工会の(今期予想)190万台より市場が大きくなるならシェア30%、190万台を下回る場合でも(計画している)57 万台はやっていきたい」と力を込めた。
ASEAN戦略では修会長の長男である鈴木俊宏副社長が「ASEANについて(インドや日本に次ぐ)2番目の柱、3番目の柱にしたい」と説明。今年1月に新工場が稼動したインドネシアは、販売拠点の増強やセールスマンを増員し、タイは新モデル投入で拡大を図る。6月15日に発表したマレーシアの国民車メーカー、プロトンとの協業を起爆剤に、現在シェア0.6%と苦戦する市場で事業拡大していく方針を語った。
子会社マルチ・スズキ・インディア社長の鮎川堅一専務役員は、インド市場について、現状、販売117万台、売り上げ約8900億円のところを「中期で200万台の販売、今年度に1兆円の売上高を目指す」と宣言した。
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