日本株は、いよいよバブルの領域に入った

外国人が日本株を売る「Xデー」はいつか

ドイツ株も含め世界の主要市場は一見順調のように見える。だが世界の投資家は消極的に株を買っているだけだ。日本株も「割安」とは言えない(AP/アフロ)

イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が「年内の利上げが適切である」と改めて発言した後でも、NYダウ平均株価は1万8000ドル前後の高値圏で推移しており、日経平均株価も2万円を、ドイツのDAX指数も1万1000ポイントを大きく上回っています。

スペインなどでも住宅ローンがマイナス金利に

このような世界的な株高の持続性は、まさに世界の金融市場の異常さによってもたらされています。時をさかのぼれば、その異常さの発端は、FRBの量的緩和やそれに次ぐ日銀の量的緩和にありますが、2015年に入ってその異常さを際立たせているのが、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和にあるのは間違いありません。

ECBが量的緩和を導入したことにより、欧州の国債利回りが急低下しています。4月~5月のユーロ圏の全国債(短中長期すべての国債)の、実に3割がマイナス金利に陥っているのです。なぜこのような状況が進んだのかというと、資金を国債で運用しなければならない機関投資家、あるいは担保として国債を保有しなければならない銀行が、マイナス金利を異常と認識しながらも国債を買い進めざるをえなかったからです。

いまやマイナス金利が珍しくない欧州では、銀行が企業の大口預金に対してマイナス金利を課すようになってきています。なかには、個人の小口預金に対してもマイナス金利が適用される国もあるくらいなのです。おまけに、スペインやポルトガルなどでは、住宅ローンの一部がマイナス金利になっています。個人がお金を借りると利息をもらえるという異常な事態が起きているわけです。

次ページ世界が「過度なリスク」を取らざるを得ない構造に
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 今さら聞けない競馬のキホン
  • ソロモンの指輪〜「本能と進化」から考える〜
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>世界で戦える組織へ

成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。