東証・大証統合の前途多難《下》--取引所世界再編の猛威と国内統合の意義

東証・大証統合の前途多難《下》--取引所世界再編の猛威と国内統合の意義

東証と大証の統合交渉が、日本市場全体の地盤沈下とともに、近年の国際的な取引所の大再編に刺激されたものであることは明らかだ。失敗には終わったが、シンガポール証券取引所によるオーストラリア証券取引所の買収計画など、世界再編の波はアジアへも波及してきている。
 
 上海など中国の取引所が経済規模拡大と軌を一にして世界の主要取引所へと台頭してきたほか、国内でいち早く統合を果たした韓国取引所が株価指数オプションの売買高で世界トップに躍り出るなど、アジアのライバル市場が日本の停滞を尻目に急成長している。
 
 東証、大証の両社長も、こうした競争激化に「危機感を共有している」と語る。取引所のあり方も含め、「アジアの金融センター」として生き残るために今、何が必要なのかが問われている。

NYSEユーロネクスト+ドイツ取引所=スーパーメガ取引所誕生の衝撃

国際的な取引所再編の動きは2000年以降、激しさを増し、08年のリーマンショック後に一服したが、昨年秋のシンガポール取引所とオーストラリア取引所の統合合意(その後、断念)から「第2幕」が開いた。


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遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

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