東証・大証統合の前途多難《下》--取引所世界再編の猛威と国内統合の意義
東証と大証の統合交渉の結末はまだ見えない。予想されるメリットを勘案すれば、統合自体に経済合理性はある。あとは、統合合意までのさまざまなハードルをどうクリアしていくのか。統合を決めたうえで、両社がどうシナジーを追求していけるかが問われる。
さらには、インフラとしての取引所を活性化し、国際的な競争力を向上させるため、政策面でどうアシストしていくのか。宙ぶらりんになっている「総合取引所構想」（証券・金融・商品先物取引所の一体化）をどうするのか。海外の取引所との提携を、経営統合を含めて自由化するのか。
取引所を取り巻く国際情勢が急激に変化する中、日本の証券市場関係者全員が真剣に考えていく必要があるだろう。
（中村 稔 ＝東洋経済オンライン）
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