Metaと各国政府が繰り広げる大バトルの焦点 今やニュースはSNSの客寄せパンダですらない

ニュース提供取りやめに「テクノロジー暴君」と非難も（写真・GettyImages）

ビッグテックの一つでFacebookやInstagramを運営するMeta社が、オーストラリアやカナダ政府を相手に激しいバトルを展開している。

国内メディアの衰退に歯止めをかけるために利益の一部の還元を求める政府と、毎月、世界で数十億人が利用するネットビジネスの影響力を背景に一歩も譲ろうとしないMetaとの衝突は、インターネット空間の隆盛が生み出した新たな国際問題の様相を呈している。

Facebookで「ニュース取りやめ」各国が反発

2月末、Metaは突然、オーストラリアでのニュース記事の提供をやめるとともにオーストラリアのメディアに対する支払いを2024年の契約期間終了後にやめると発表した。

Metaは2023年秋に英国、フランス、ドイツでも同様の対応を決めており、各国政府相手の全面戦争となっている。

オーストラリア政府は激しく反発し、Metaとの交渉は続けるものの、Metaが応じなければ最悪の場合15億豪ドル（約1400億円）の罰金が科されるとしている。またオーストラリア国内メディアの反発も激しく、MetaのCEOであるザッカーバーグ氏に対して「テクノロジー暴君だ」などと批判が強まっている。