5万人減も｢2035年人口減少数｣近畿市区町村274 257の市区町村では人口が減る見通し

（写真：show999／PIXTA）

日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では近畿2府5県の274市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。

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首位は5万人超が減少

首位は大阪府東大阪市で5万4713人減が見込まれている。河内平野のほぼ中心に位置し、人口は府内で3番目に多い。工場数は全国屈指。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合601位となっている。

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2位は兵庫県姫路市で3万9910人の減少。県内2位の商工業と人口を有する播磨地方の中心都市。姫路城の城下町として栄えた。住みよさランキングでは総合646位となっている。

257の市区町村では人口が減るが、17の市区町村では増加する見込みだ。ランキング最下位（最も人口が増える）は、大阪市北区で1万5050人の増加。住みよさランキングは大阪市全体で総合43位となっている。

人口増の上位を大阪市の区部が多く占める中で、滋賀県草津市は6034人増が見込まれている。京都駅まで電車で20分の距離にあり、京阪地域のベッドタウンとしての側面を持っている。