若い世代では不動産価格の高騰や物価高に対応しきれていない低賃金など経済問題であえぐ声が大きい。民進党と国民党の2大政党はこれらの問題に対応することができず、中国との関係などイデオロギー争いに終始しているとの不満がある。
2016年に蔡英文政権が誕生した際には、国民党の急激な対中接近に危機感を募らせた若者世代が民進党政権の誕生を後押しした。しかし、当時の若者はすでに30歳前後となり、今の20代では民進党も国民党と同様の既得権益をもつ政党とみなされるようになった。
もともと台湾市民は過去に国民党の権威主義体制下にあった経験から、特定の政治勢力が長期間にわたり権力を握るのを忌避する傾向がある。その流れに若い世代の既存2大政党嫌いが加わり、柯氏の支持が想定以上に広がったとみられる。
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