日本の｢お金の教育｣が子供に超悪影響な深いワケ ｢投資される側になる｣発想の欠如が国を傾ける

昨年から高校の家庭科で、金融教育が始まった。この金融教育について文科省の指導要領を読むと、投資について書かれていることはごくわずかでしかない。

ところが、銀行などの金融関係者たちは「高校でも投資教育が始まった」と言って張り切っている。若い顧客を囲い込もうとでも思っているのだろうか。彼らのせいで、教育者も含めて金融教育＝投資教育だと勘違いしている人たちも多い。実際に、サトミの娘の通う学校のように、特別講師を呼んで投資を教えている学校も少なくない。

なぜ外資系金融機関が首相を「接待」するのか

さて、場所は変わって、迎賓館赤坂離宮。

バッキンガム宮殿やヴェルサイユ宮殿を参考に建てられたこの建物は、現在では世界各国の賓客をもてなすために使われている日本の迎賓館である。

先月10月5日、この迎賓館で夕食会が開かれた。世界の機関投資家が集まったこの夕食会に参加した岸田首相は、海外の投資マネーを日本に呼び込むと張り切っている。

日本のためにリーダーシップを発揮しているように見えるのだが、いささか様子がおかしい。この夕食会の主催者は岸田首相ではなく、アメリカの資産運用大手ブラックロックなのだ。つまり、岸田首相は客人として呼ばれていたのである。

個人レベルでも国レベルでも「投資」という単語をよく聞くようになった。「貯蓄から投資へ」は、国民の資産所得倍増を目指す政府のスローガンになっている。

銀行に眠っている預金が投資に回れば、日本経済はいっきに回復すると主張する人は多い。そして、その実現のために投資教育をすすめてマネーリテラシーを底上げする必要があるという。

投資教育で日本が回復するなら嬉しい話だが、残念ながら実態はまったく異なる。その主張をする人たちこそ、マネーリテラシーを上げるべきだ。彼らの考える投資教育とは、「投資をする側」だけの偏った教育だ。この教育が日本の凋落をさらに加速させることは必至だ。