地方の衰退を招く「3つの重大な間違い」とは なぜ計画を立て目標管理しても失敗するのか

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では、残念ながら大半の地域が陥っている、このような「負のループ」に入った際に、抜け出す方法はあるのでしょうか。重要なのは、失敗に支配されて、投げ出さない、諦めてしまわないことです。

「問題」を「チャンス」と捉えた取り組みを発展させる

地方の方々と再生事業に取り組むとき、私たちは、どのような過酷な状況下でも不死鳥のように立ち上がって事業と真剣に向き合う「熱い人々」が、地方に多数いることを知っています。

実は、行政の構造を一気に変えることに力を注ぐよりも、民間が行政計画とは関係なく、まちなか再生などでも活躍をして、それを一人の市民として行政マンも支え、それが成果を収めていくうちに、自治体を動かし、行政の戦略へと昇華していくことだって多々あるのです。

以前も一言触れましたが、例えば、建物の空き家が多く老朽化が進んでいる、ということを問題視せず、むしろチャンスだと捉え、空き家を活用して300人以上の雇用を生み出している北九州市の小倉地区もそうです。

また、通行量が減っていくことを問題視せず、むしろ道路の空間が空いて使えるようになったととらえて「すわろうテラス」を経営している札幌大通地区もそうです。山が荒れていくことを嘆くのではなく、栗製品市場を開拓して昨今では栗林の植林につなげている、高知・四万十町の取り組みも同様です。

これらの取り組みには、自立した民間が「稼ぎ」と真剣に向き合い、新たなまちの変化を興そうとする行政が、規制緩和などの権限を行使したり、時に公務員がボランティアなどでの協力もしながら、ちゃんと「身の丈」で事業を作り出しています。

「戦略の問題を、戦術によって克服することはできない」という言葉があります。だからといって、問題を抱えている地域が、自治体の掲げる戦略に沿わないことをやってはいけないわけではありません。間違った戦略が大半だったりするのですから。

間違った戦略選択をしていることが明らかなら、自治体の方針とは異なる取り組みを行って、地域に新たな活力を生み出すという選択肢があることを忘れてはいけません。いくら「うちの自治体がダメだ」と嘆いても変わらないのです。

最初は難しいかもしれませんが、むしろ自治体の戦略を「完全無視」をしてでも、自分たちが必要であるという取り組みを小さく始め、実績をあげていくことこそが変化につながります。 

木下 斉 まちビジネス事業家

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きのした ひとし / Hitoshi Kinoshita

1982年東京生まれ。1998年早稲田大学高等学院入学、在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。2005年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業の後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学、在学中に経済産業研究所、東京財団などで地域政策系の調査研究業務に従事。2008年より熊本城東マネジメント株式会社を皮切りに、全国各地でまち会社へ投資、設立支援を行ってきた。2009年、全国のまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。内閣官房地域活性化伝道師や各種政府委員も務める。主な著書に『稼ぐまちが地方を変える』(NHK新書)、『まちづくりの「経営力」養成講座』(学陽書房)、『まちづくり:デッドライン』(日経BP)、『地方創生大全』(東洋経済新報社)がある。毎週火曜配信のメルマガ「エリア・イノベーション・レビュー」、2003年から続くブログ「経営からの地域再生・都市再生」もある。

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