翁長沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ 安倍政権が"カリスマ"を生み出した

全国の世論も移設反対が多数

県民大会の成功により、沖縄は「辺野古阻止」で固くまとまった。次は、どんな戦略で日本政府に立ち向かうのか。

沖縄を前回訪れたときは、いささか暗いムードが漂っているように感じた。県による埋め立て中止指示が国の「指示効力停止」の決定によって阻止され、むなしく空振りに終わったからだ。ところが、今回はムードが一転して明るくなっている。

今、翁長氏を喜ばせているのは、大手メディアの最新の世論調査結果だ。朝日、毎日、日経などの各紙で、辺野古移設反対への支持が、不支持を軒並み上回った。翁長氏サイドは「平均10％、沖縄支持が上がった」と分析している。翁長氏は、安倍首相、菅義偉官房長官、中谷元・防衛相との会談で、「銃剣とブルドーザー」「菅氏とキャラウェイ米高等弁務官の姿が重なる」など、メッセージ性の強い発言を繰り返した。翁長氏サイドは、そのことが世論を喚起させたとみている。

当面の戦略は「情報戦」を仕掛け、沖縄に対する、さらなる世論の共感を勝ち取ることだ。翁長氏は5月20日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で相次ぎ会見。日本メディアからの単独取材は断っているが、ニューヨーク・タイムズなどの国際メディアの個別取材では、「辺野古の新基地は絶対につくらせない」と発信した。

それにしても、政府と沖縄との間でいっさい、建設的な対話が行われる兆しが見えない。

沖縄の誰もが口にするのは、「昔の自民党は違った」。実際、いまの自民党中央は、現在の翁長体制にほとんどパイプを持っていない。1990年代までは、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、梶山静六、鈴木宗男などの「沖縄族」たちが、良くも悪くも県政界と深く付き合っていた。こうした顔ぶれは、いずれも派閥でいえば「経世会」に所属していた政治家。いま絶頂にある安倍首相らの「清和会」は、沖縄との縁が深くはない。

前出の大田氏は振り返る。

「昔、官房長官だった梶山さんと一緒に、沖縄のホテルの地下のバーで、いろいろ沖縄の振興策を話し合ったものです。橋本さんともさんざんやり合ったが、ホットラインでいつでも話し合えた。彼らは安倍首相のように押し付けがましいことは、ひとつも言わなかった」