日本上陸!超便利な「アマゾン決済」の衝撃度 利便性とセキュリティが米国では高評価

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米国においては、アマゾン PaymentもStripeも、決済時、2.9%+30セントという手数料で並んでいる。システムとのつなぎこみや顧客管理、決済までのスピードなど、オンラインショップ構築の利便性と、顧客満足度という点での競争となる。

リアル店舗向けのソリューションもオンラインでも

決済は、購買におけるひとつの側面でしかないが、オンライン・オフラインのショッピングに関するテクノロジー業界の取り組みは、この決済という切り口から読み解くこともできる。

アップルのApple Payは、店頭で指紋認証だけでカード決済が行える仕組みとして、最新のiPhoneユーザーが使い始めている。

店頭だけでなくオンライン決済での利用が便利で、個人情報やカード情報の入力を省略できる仕組みが利用できる。iPhoneやiPadにApple Payをセットアップしておけば、アプリ内のショップで決済する際、指紋認証をするだけで、カード決済と配送先情報の提供が済む。

最近では、たとえば配車サービスのUberをスマートフォンから呼ぶ際、あるいは米国スターバックスカードへの入金にApple Payが利用でき、素早く、しかし明示的に支払う体験が便利だ。

また、リアル店舗向けのソリューションからも、オンラインへの進出がある。

Squareは、スマートフォンやタブレットをカード決済端末に変える製品を提供している企業だ。ビジネスそのものの成否については一考の余地があるが、すでに西海岸ではスモールビジネスになくてはならないインフラ企業となった。

そんなSquareは、店頭での決済に導入している店舗がすぐにオンラインショップを開設できる「Square Market」を用意している。

Squareのアカウントでログインしてウェブ上で商品や価格などを編集するだけでよく、決済部分はSquareをオンラインで利用する形式を取る。実店舗が商品をオンライン販売したり、レストランがイベントなどのチケットを先行販売する際に活用されている。

アマゾンも、米国ではすでに「アマゾン Local Register」を提供しており、店頭での決済に参入している。日本では、アマゾンのほかに、すでに米国から参入済みのPaypal、Square、そして楽天スマートペイなどの競争が激化している。

繰り返しになるが、顧客にとってはシンプルで信頼できる決済システムが求められている。一方、販売店舗からすると、Squareのように、少ない手間と決済手数料で、オンラインとオフライン双方の決済に利用できる仕組みが理想的だ。

オンライン、オフライン双方から、さまざまな端末を活用しながら、決済市場の競争がさらに激化していくものと考えられる。実店舗でのカード決済の割合が比較的小さい日本市場では、世界とは異なる競争が展開されることになるだろう。

松村 太郎 ジャーナリスト

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まつむら たろう / Taro Matsumura

1980年生まれ。慶應義塾大学政策・メディア研究科卒。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。著書に『LinkedInスタートブック』(日経BP)、『スマートフォン新時代』(NTT出版)、監訳に『「ソーシャルラーニング」入門』(日経BP)など。

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