義援金、東電からの補償金が生活保護基準を超えると、保護は打ち切り？　飯舘村の被害者を悩ます新たな難題

東京電力福島第一原発事故を受けて、計画的非難区域の指定を受けた福島県飯舘村では、村民による村外への避難移動が相次いでいる。５月１８日現在、住民台帳ベースで６５８７名の全人口のうち、村が手配した施設への避難６６名、自主避難３１６６名と、ほぼ半数の住民が避難した。

このように、数字上では順調に進展しているようにも見えるが、個々の住民の間には、別の深刻な問題も発生し始めている。その１つが、小学生など通学の問題だ。学校も避難対象となったため、現在、村では近隣の川俣町の学校への転校を進めているが、避難者の中には、近隣の自治体ではなく、遠隔地の猪苗代町、蓑輪町への避難を余儀なくされた人たちもいる。それらの地域から川俣町の学校まで、村役場では通学バスを活用し、小学生から高校生まで通学するという仕組みを作った。

しかし、「通学時間は片道で1時間半にもなる。小学校児童には厳しい」という声も村民の間から出始めている。

政府による飯舘村に対する避難措置の発動が他の自治体よりも遅かったため、飯舘村では川俣町や福島市、二本松市など、比較的近隣の自治体内の避難住宅の確保が困難化した、という事情がこの背景にはある。

飯舘村の住民を悩ませている問題はこれだけではない。一部の住民には深刻な問題が発生している。それは５月２０日前後に福島県相双保健福祉事務所から送られてきた一通の通知書によってもたらされた。その内容は、「収入認定額及び年金等で一定期間（６カ月）生活できる場合には、生活保護が廃止となります」とされている。