政府系ファンドの傘下入りでJSRが目指す業界再編の行方は。
JSRのエリック・ジョンソン社長。2001年にJSRの米子会社に入社後、ライフサイエンス事業部長などを経て23年6月から社長兼CEOを務める（撮影：尾形文繁）
昨年来悪化していた半導体市況は早くも底打ちした。今世界規模で起きているのが、官民入り乱れた半導体工場の投資合戦だ。『週刊東洋経済』の10月2日発売号（10月7日号）の特集は「半導体 止まらぬ熱狂」。熱狂する半導体業界を取材した。日本でも、この局面を最大のチャンスと捉え、矢継ぎ早に戦略が打ち出されている。戦略物資と化した半導体の今に迫った。
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「どう考えても私には腹落ちするような解が導き出せない。独り言で終わってほしいと思っている」（東京応化工業の種市順昭社長）
半導体材料であるフォトレジストメーカー大手・JSRが今年6月に発表した、株式非公開化が業界で波紋を広げている。政府系ファンドである産業革新投資機構（JIC）が主体となり今年12月までにJSR株のTOB（株式公開買い付け）が行われる。
今回の非公開化はJSR側からJICに2022年11月に話を持ち込んだことがきっかけになったというが、その狙いについてJSRのエリック・ジョンソン社長は「日本の半導体材料セクターにおける業界再編の主導的な役割を担っていきたい」と強調する。
日本企業5社で世界シェアの9割
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