モディ政権のもと、太っ腹の助成で外資を誘致。だが、インフラ面ではやはり不安が。
7月に訪印したラピダスの小池社長（右から2番目）と経産官僚ら（写真：バイシュナウ電子・情報技術相の X 投稿を転載）
昨年来悪化していた半導体市況は早くも底打ちした。今、世界規模で起きているのが、官民入り乱れた半導体工場の投資合戦だ。『週刊東洋経済』の10月2日発売号（10月7日号）の特集は「半導体 止まらぬ熱狂」。熱狂する半導体業界を取材した。日本でも、この局面を最大のチャンスと捉え、矢継ぎ早に戦略が打ち出されている。戦略物資と化した半導体の今に迫った。
『週刊東洋経済』2023年10月2日発売号(10月7日号)は「半導体 止まらぬ熱狂」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
世界的な半導体競争の下で、インドがにわかに脚光を浴びている。
最先端半導体の量産を目指すラピダスの小池淳義社長は7月、経済産業省の官僚らとインドを訪れ、バイシュナウ電子・情報技術相らと面会した。
バイシュナウ氏のSNSによると、半導体の設計や製造に関して協力することについて議論したという。その約1週間後には西村康稔経産相も訪印し、半導体サプライチェーンに関する協力について覚書を締結した。
「なぜインドなのか」と疑問を抱く人もいるだろう。事実、現時点でインドに半導体産業の集積はない。その中で日本がインドと連携強化を図る背景には、モディ政権が進める「半導体国産化プロジェクト」があると推測される。
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