24年に市況は反発｢半導体マネー｣に沸く世界の今 インドまで参入､官民入り乱れた投資合戦に

世界でも、半導体工場の誘致・建設が相次ぐ。

「米国に製造業が戻ってきた」──。2022年12月、TSMCの米アリゾナ工場への製造装置搬入を記念した式典で、バイデン米大統領は高らかにそう宣言した。TSMCはこの第1工場に続き、第2工場の追加建設も発表。米国ではインテルや韓国サムスン電子などほかの大手半導体メーカーの大規模投資計画も進行中だ。

米国では、2022年8月にCHIPS法が成立。半導体関連投資や研究開発の補助に527億ドルもの巨額予算を計上した。この法案が呼び水となり、この1年で1660億ドルもの半導体関連投資が表明された。

今年7月には欧州でも同様に、430億ユーロの官民投資を計画する欧州半導体法が成立。8月にはTSMCが欧州初となる工場を独ドレスデンに建設すると発表した。ドイツ政府は6月にはインテル工場も誘致している。補助金は約100億ユーロに上るという。

生産基盤がほとんどなかったインドも参戦

さらに、これまで自国内の生産基盤がほとんどなかったインドも「インド半導体ミッション」を掲げて約1兆円の予算を計上。誘致合戦に参戦している。

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