東京電力を格下げ、さらに格下げ方向で見直しを継続《ムーディーズの業界分析》

　この支援策のカギは、政府による原子力損害賠償法に基づく補償金（原子力発電所1カ所当たり1200億円）を超える部分については、東京電力が第一義的に責務を負うこととなっている点である。東京電力と政府の間での損害賠償責任の分担は、原子力損害賠償法の下では、従前は適用されたことがなかったために、明らかでなかったものである。

そのような賠償金支払いについては、東京電力は機構より資金提供を受け、のちに営業費用の一部から特別負担金として、長期間をかけて機構に拠出をすることとなっている。支払期間を長期化することで、東京電力を財務的に存続可能とするものの、キャッシュフローからの長期にわたる多額の拠出は、東京電力の財務的柔軟性と債務返済能力を低下させることとなるであろう。

同時に、13日の枝野幸男官房長官のコメントは、東京電力が得るサポートが最終的にどのような形態になるのか、今後もかなり不確実性が高いことを示唆している。さらに、解決策として、債権者が債権放棄を行う可能性があり、ムーディーズでは、そのようなケースをデフォルトと見なす可能性がある。

シニア有担保格付けと長期発行体格付けの間の1ノッチの差については、支援スキームが最終的に承認される過程で、債券投資家が、他の債権者（主に銀行）よりも保護される可能性がある、というムーディーズの考えを反映している。

損害の規模、東京電力が負う金額、政府の支援スキームの最終案が、引き続き不透明であるため、ムーディーズは引き続き格下げ方向で見直しを続ける。デフォルトと見なされるような、債権者による何らかの譲歩が必要とされる条項が枠組み案に入るかどうかも、現状では不明である。

さらに、東京電力は燃料費、電力購入費、原子力発電所の廃炉費用等の多額のコストという困難な問題にも直面している。

ムーディーズは、（1）東京電力の総負担額の見通しが明確になり、（2）政府の支援の枠組みの詳細と、（3）その枠組みが国会で承認され実施される可能性が高まったときに、格下げ方向での見直しに対する格付けの結論を出す可能性があろう。

もし最終的な枠組みが、東京電力向けの債権に対して債権者の譲歩を前提とするならば、ムーディーズは、デフォルトと見なし、すべての長期債務格付けを複数ノッチ格下げする可能性がある。

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