｢フェアトレード農園｣への投資が広がる意外な訳 開発途上国の支援から､なぜ地球温暖化対策へ？

貧困国支援というイメージが強かったフェアトレードだが、気候変動対策や、農産物の安定した供給の手立てとして捉える動きが出始めている（写真：筆者撮影）

各国で起きる山火事や洪水。気象庁もこの夏の酷暑について、「圧倒的な高温で異常気象だと言える」と先日の会見でコメント、日本にも確実に気候変動の影響が出始めている。

こうした中、変化しつつあるのが「フェアトレード運動」への視線だ。フェアトレードとは、公平な貿易を促す運動のこと。開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続購入することで、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活の改善と自立を目指すというもの。

貧しい国の人を助けるというイメージが強かったが、気候変動対策や、農産物の安定した供給の手立てとして捉える動きが出始めているのだ。

各国で始まった人権デューデリジェンスにまつわる法律の策定を受けて、フェアトレード認証に注目する企業も出始めた。

フェアトレード商品にも地球温暖化の影響が

ところが、そのフェアトレード商品自体が今、地球温暖化の波にさらされている。

たとえば、中南米のバナナ。中南米のフェアトレード生産者団体の代表団によると、今年3月と4月の豪雨によって、ペルーのバナナ農園では木が水に浸るなど大きな打撃を受けたという。

「バナナを育てるには根を張る土壌と日光が大事です。バナナは雨量に敏感に反応します。洪水の影響は甚大で、非常に厳しい状況です」（生産者団体）

洪水により一面水で覆われたペルーのバナナ農園（写真：フェアトレードラベルジャパン）