地銀再編で｢負ののれん｣が注目を集める理由 100億円単位の特別利益でも､素直には喜べず

神奈川銀行の買収によって、横浜銀行を中核とするコンコルディアFGは155億円の負ののれん発生益を得た（撮影：梅谷秀司）

「一体何が起こったのか」。8月3日、ある地方銀行の決算が注目を集めた。地銀最大手の横浜銀行だ。例年4～6月期決算では150億円程度の純利益を稼ぎ出す同行だが、2023年4~6月期は17億円と、前年から90％も減少した。

一方で、持ち株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の決算には異なる景色が広がる。4～6月期の純利益は203億円と、前年同期比でむしろ17％の増益となったのだ。

理由は「負ののれん」だ。横浜銀行は6月、県内2番手の神奈川銀行を買収した。買収額が神奈川銀の純資産額を下回ったことから、コンコルディアFGの連結決算において、155億円もの負ののれん発生益を計上した。

神奈川に加え、今年は長野や福岡でも地銀の経営統合が相次ぐ。買収完了後に焦点となるのが、こうした負ののれんの扱いだ。割安に沈む地銀を買収した結果、100億円規模で発生する利益の使い道に注目が集まっている。

負ののれんに「ぶつける」

「負ののれんが発生するので、一定程度は吸収できる」。遡ること5月。コンコルディアFGの片岡達也社長は、決算説明会でこう述べた。

当時、傘下の横浜銀は欧米の債券（外債）で発生した「逆ザヤ」が頭痛のタネとなっていた。金利上昇を受けて外貨調達費用が膨らんだ結果、外債から得られる利息を逆転する状態を指す。保有するだけで資金が流出するためすぐに手放したいところだが、金利上昇によって債券価格は下落しており、売却時にはさらに大きな損失が確定する。