ispaceが宇宙事業挑戦で民間資金にこだわる訳 しがらみのなさはアドバンテージ､国へ要望も

ベンチャー企業にとっては投資負担が非常に重い宇宙開発だが、ispaceは公的資金よりも民間資金の活用にウエートを置く（撮影：梅谷秀司）

――金のかかる月面探査・輸送の事業への挑戦は資金繰りが大変でしょうが、民間資金にこだわっています。その理由について教えてください。

まず、大きな方向性としては、（宇宙事業が）民間資本、民間の経済で回るような世界にしていかないといけないと考えている。そうなれば経済合理性が一番問われるようになり、高い付加価値のサービスを適正な価格で提供できる世界になっていく。

政府資金には、コスト削減をするインセンティブがあまりない。それだとインフラは維持できても、非常に高コストな構造になってしまう。また、宇宙関連は、安全保障も色濃い世界だ。政府資金が多く入るとどうしても、そういう要素が非常に強くなる。

政府資金は元をたどれば税金だ。アカウンタビリティ（説明責任）が求められる世の中で、なかなかリスクも取れず、動きにくい。だから国のミッションを見ていると、1つのプログラムに5年から10年くらいかかってしまっている。そのサイクルの中で何かやろうとしても、なかなか物事が前に進んでいかない。

理解と納得のうえで投資してもらう

――上場して株式市場から資金を調達し、これからは公募増資などでさらにお金を集めていくと思います。リスクのある挑戦をする中で、責任の重みは公的資金とどう違いますか。

もちろん民間資金でやるからといって、何でもかんでもリスクを取っていいというわけではない。ただ政府資金との違いでいうと、政府の場合は国民に理解してもらえるようにしなければいけないところを、民間資金ならばご賛同いただける方の資本で実現できるというところが大きな違いだと考えている。

なので、私の立場としても、事業のリスクとリターンをきちんと説明をして理解、納得をしてもらってから投資をしていただく。そのうえで、われわれとしては民間資金をしっかりと活用して、コミットしたことを実現していくことが重要だと思っている。