四谷大塚｢盗撮事件｣を受け中受塾それぞれの対応 子どもをどう守る？首都圏大手4塾に聞いた防止策

また、仮に「犯罪歴がない」と就職希望者が話したとしても、それが本当かを確認する術はない。

「企業側による自主的な確認や、就職希望者の自己申告に任せるのではなく、国が仕組みを作りデータベースを利用できるようになれば、われわれもある程度は安心して、採用に臨めるのではないかと考えます」（広野氏）

加害者の人権に偏重している

子どもたちの性被害を防ぐ活動に取り組む小児科医の今西洋介さんも日本版DBSについて、「塾や習い事も義務化しないと意味がない」と強く訴える。

今西さんによると、塾や習い事のスクールなどは「教室など、密室になりやすい」「力関係が存在する」など、子どもへの性加害が起きやすい環境にある。

また、子どもへの性加害者は、規制の抜け穴を探す術にたけている。再犯率が高いのも特徴だ。

「教員や保育士がダメになったから、塾講師や習い事の先生に転職する。それでは子どもは守れません。この問題では加害者側の『職業選択の自由』が議論になりますが、加害者の人権と、子どもや性被害者の人権をてんびんにかけた場合、加害者の人権に偏重してしまっています。日本には子どもを守る仕組みがないのです」（今西さん）

加害者は証拠不十分で不起訴になるケースが多い一方で、子どもは被害者として扱われず被害時にケアを受けられないという現実がある。

今西さんは支援団体と協力して、子どもの性被害に特化した性暴力支援センターの設立を目指している。子どもの性被害に対応するには、専門知識が必要となるためだ。アメリカでは同様の施設が約900あるが、日本には2カ所しかない。子どもを守る仕組みづくりは急務である。

巧妙に抜け穴を探す性加害者。対策は容易ではない。だが、大手四大塾の1つに娘を通わせている親は、四谷大塚の事件についてこんな思いを話す。

「万が一にも、自分の娘がこんな目にあったら悔やんでも悔やみきれない。今通っている塾が対応策に本気でないなら転塾を考えます。成績を上げてくれることも大切ですが、子どもの安全を第一に考えてくれない塾は絶対に通わせたくありません」

子どもをどうやって守るのか、社会全体で知恵を絞らねばならない。

（AERA dot.編集部・國府田英之）