近畿日本ツーリスト､コロナ不正の呆れた幕引き 受託事業の6分の1で｢不正請求｣が発生の実態

しかし、その利益を達成するために現場には、厳しい「ノルマ」が課されていたことが調査報告書で垣間見えた。

「やること、見込み、進捗のお話をいくら立派に並びたてられても私には、ほとんど響きません。重厚なアクションに裏打ちされ結果で勝負するのが箇所長です」。2022年12月に西日本支社副支社長から同支店が管轄する各支店長に送られたメールだ。当月の販売高や売上総利益は「必達」である旨もメールに明記されていたという。

また、東日本副支社長は各支店長に対して2023年3月に「・他の項目で費用削減する・費用がオーバーするのなら売総（売上総利益）もその分超過させる等々で利益を死守するようにしてください」とメールを送付している。なお「利益を死守するようにしてください」については、太字で下線が引かれていたという。