近畿日本ツーリスト､コロナ不正の呆れた幕引き 受託事業の6分の1で｢不正請求｣が発生の実態

最大で全国50の自治体から最大約9億円の過大請求を行っていた（記者撮影）

本当に近畿日本ツーリスト（以下、近ツー）は生まれ変わるのだろうか。疑問を持たざるをえない記者会見と調査報告書だった。

8月9日に近ツーの親会社であるKNT-CTホールディングスは、記者会見を開催。今年4月に発覚した自治体への新型コロナ関連事業における報酬の不正請求に関する調査報告書を受け取ったと発表した。

元社員4人が詐欺容疑で逮捕

近ツーは、自治体から新型コロナワクチン会場の運営やコールセンター業務などを受託。最大で全国50の自治体から最大約9億円の過大請求を行っていたことが明らかになっている。大阪市と静岡市の支店の元社員4人が詐欺容疑で逮捕されている。

会見の注目ポイントは2つあった。1つ目が調査報告書の内容だ。同社がどのようにして不正を働いたのか。そして、組織的関与があったのかどうかについて、調査委員会がどのような判断を下すかだ。

2つ目が、社内処分についてだ。元社員の逮捕にまで発展をした詐欺事件にどうやってけじめをつけるのか。近ツーの髙浦雅彦社長、上場企業で親会社のKNT-CTHDの米田昭正社長らの去就に注目が集まっていた。