米国の学者8人､｢私なら70年談話をこう語る｣ アジアの平和のために何を語るべきか

リーランド･スタンフォード・ジュニア大学(通称：スタンフォード大学）の象徴である時計台（手前）と時計塔（写真：anakinz/PIXTA）

＜前文＞

8月15日、安倍首相は第2次大戦終結70周年を記念する談話を発表する。戦後50周年（1995年）の村山談話、そして60周年（2005年）の小泉談話に続くものだ。

どのような談話になるのか、いろいろな所で議論をよんでいる。村山談話と小泉談話を踏襲して、アジアの隣人たちを苦しめたことへの反省を表明し、過去の日本の侵略行為と植民地支配に対して謝罪し、世界の平和のために将来にわたって国際協調を推進することを誓うのか？ 村山談話・小泉談話で使われた「植民地支配と侵略によって」日本が「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことへの「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明する、という表現をそのまま使うのか？ あるいは、そうした言葉を繰り返すのではなく、「積極的平和主義」という新しいアプローチを強調するのか？ 安倍首相を「国粋主義的」な歴史観の先導者とする批判にどう応えるのか？

談話の文言は、近隣諸国だけでなくさまざまな国の政府、また世界中の専門家たちによって精査されるだろう。日本の将来の方向性を占う重要な指標と考えられるからだ。もっと重要なことには、安倍談話が北東アジアの近隣諸国（特に中国・韓国）およびアメリカと日本との関係を大きく変えていく可能性もある。当然のことながら、首相が談話に何を盛り込むべきであり、何を盛り込むべきでないかについて、すでに多くの論者が議論に参加している。日本政府は戦後70年談話について検討する16人のメンバーからなる有識者会議を設けて、この夏までに議論をまとめることになっている。