韓国紙、安倍演説を「自画自賛演説」と酷評

中国と韓国、「安倍演説」をどう報じたか

アーリントン墓地で献花する安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)

4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議で歴代首相としては初めて演説を果たした安倍晋三首相。米国議会における反応はよかったが、この演説を冷ややかに見つめている2つの国がある。中国と韓国だ。

30日午後現在までに両国から出ている反応を見ると、おおよそ2つに集約される。「中国大陸への進出など植民地支配へのお詫びが入っていないこと」、「従軍慰安婦への謝罪がないこと」だ。

中国外交部は28日、安倍首相の演説前の記者会見で「日中両国は日米同盟が中国を含めた第三国の利益を損なわないこと、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを確保する責任を有する」と述べている。

中国メディアはどのように報じたか。

敵国を想定する日米同盟強化は時代遅れ、中国が唱える新型国際関係は平等、平和、寛容性を備えたものだ」(29日付『人民日報海外版』)

アメリカは軍事同盟強化という最も簡単な方式で中国に対する優勢を展開している。これはアメリカが競争力の低下という困惑を隠そうとし、経済グローバル化時代に自らを欺き、人をも欺いている」(30日付『環球時報』)

批判的な論評が目立っている。

「ひとまず静観」の中国

みずほ総合研究所中国室の伊藤信悟室長は、「中国は、日本が歴史にきちんと向き合っているかということを気にしている。今回もお詫びという言葉がなかったことに失望しているようだ」と指摘する。安倍首相の演説がなされたばかりであり、「よりきついトーンの批判などが今後出てくるかもしれない」と伊藤室長は言う。

ただ、事前に中国に対する配慮があったようだ。「米国と中国の間で、今回の安倍訪米についてはある程度の話がついていたのではないか」(日本政府関係者)。外交部も、安倍演説の前に発表された「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)改定についても、「事前に米国から説明があったと中国外交部も述べている」(同)。

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