法改正で誕生｢遠隔操作型小型車｣って何だ？ 警備や宅配への実証試験も進む新モビリティ

ZMPの「RakuRo」。お茶の水女子大学での試乗体験会にて（筆者撮影）

真夏の日差しが降り注ぐお茶の水女子大学（東京都文京区）のキャンパス内で、女子学生や外部からきた中高年のサラリーマンらが、遠隔操作で自動運転する歩行速モビリティZMP「RakuRo（ラクロ）」を試乗した。

試乗中や試乗後に感想を聞くと、「可愛い」「楽しい」、そして「思ったよりも動きが賢い」などさまざまだ。

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今回の試乗イベントは、自動運転等の技術開発企業であるZMP（本社：東京都文京区）が新規事業発表を行う中で実施したもの。

車体の前後からレーザーを照射して自車位置を確認し、物体を認識するカメラも併用。事前に作った3次元地図の中を、ZMPが独自開発したクラウド上のOS（オペレーティング・システム）「IZAC」によって遠隔操作する仕組みだ。

同様の仕組みで、警備や消毒を行う「PATORO（パトロ）」や宅配用の「DeliRO（デリロ）」がある。こうした移動体を、国は「遠隔操作型小型車」と呼ぶ。

ZMPの「遠隔操作型小型車」各種（筆者撮影）

2023年4月1日、道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が施行され、歩道等を走行できる新たな移動体として認められた。ほかの事業者も含めて、遠隔操作型小型車を使った実証試験がこれまで全国各地で行われてきたが、特に大きなトラブルは報告されていない。

しかし、この遠隔操作型小型車、宅配をはじめとした事業として成り立つのだろうか。法改正されたとはいえ、自動運転ではありがちな“実証のための実証”で終わってしまうことはないのだろうか。そんな疑念を持つ人もいるだろう。

電動キックボードも含めた協議

はたして、遠隔操作型小型車は普及するのだろうか。まずは、遠隔操作型小型が誕生した背景から確認しておきたい。

自動運転といえば、2010年代からアメリカでGoogleが自社開発を始めたり、日本では産官学連携によるオールジャパン体制で実証試験や法整備が進められたりと、過去約10年間でさまざまな動きがあった。

そうした技術革新を、歩道等を走行する移動体でも生かそうというのが遠隔操作型小型車である。