法改正で誕生｢遠隔操作型小型車｣って何だ？ 警備や宅配への実証試験も進む新モビリティ

また、セグウェイ等のモビリティについては、これまで「搭乗型移動支援ロボット」としていたが、これは歩道走行型ロボットに含めないとしている。さらに、歩道走行型ロボットは、「レールや架線によらないで運転する車」とした。

そのため、「歩道走行型ロボット」は法律上、「自動車」「原動機付自転車」「原動機を用いる軽車両」「移動用小型車」「原動機を用いる身体障害車用の車」、そして「遠隔操作型小型車」のいずれかに該当する。

要するに遠隔操作型小型車は、大きなくくりとしての歩道走行型ロボットの中の、1つの形なのだ。遠隔操作型小型車の基準は、次の通りであり。

また、運送用の遠隔操作型小型車については、ロボットデリバリー協会が策定した、「自動運転ロボットの安全基準等」に従い認定を受ける必要がある。

どんなシーンで事業化が可能か？

では、遠隔操作型小型車はどのようなユースケースが考えられるのか。ZMPでは「搭乗型は動物園や遊園地などでのエンターテインメント系の需要が主体」と、これまでの実証試験を踏まえた事業の方向性を示す。

例えば、2021年6月に千葉市動物公園（千葉県千葉市）でのRakuRoを使った実証では、ゾウ、キリン、ミーアキャットなどの「定番人気コース」（約7分）や、チーターやハイエナがいる「ニューフェースコース」（約8分）を、それぞれ1人1回800円で実施。親子で隊列を組んだ走行が人気となった。

ホンダが楽天と協業した自動デリバリープロトタイプ。ホンダが開発した可搬式電池のホンダモバイルパワーパックを搭載（筆者撮影）

社会実装においては、入園料に遠隔操作型小型車の利用も含めたパッケージ価格設定なども可能になるだろう。

リピーターを含めて利用頻度が増えれば、仮に単独事業として黒字にならなくても、利用者向けの話題性を含めて事業者にとって導入する意義があるかもしれない。