大手損保が京成電鉄向けなどでもカルテルの疑い 独禁法違反が続発する共同保険の底知れぬ闇

大手私鉄・京成電鉄グループ向けと千葉市の第三セクター、千葉都市モノレール向けの共同保険でも保険料カルテルの疑義が浮上した（記者撮影）

大手損害保険4社による保険料カルテル問題が、底なしの様相を呈してきた。

東急グループをめぐる保険料カルテル事案が発覚したことを受けて、大手損保4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は現在、独占禁止法の違反行為にあたるような事案がないか、内部調査を進めている。

京成電鉄と千葉モノレール向けの共同保険に疑義

その中で、新たな疑義として浮上しているのが、大手私鉄・京成電鉄グループ向けと、千葉市の第三セクター、千葉都市モノレール向けの共同保険（複数の損保が共同で1つの保険契約を引き受ける保険）だ。

疑義の対象となっているのは、火災保険にあたる「企業財産包括保険」と、損害賠償費用を補償する「賠償責任保険」の2つである。前者の幹事会社は三井住友海上火災保険、後者の幹事会社は損害保険ジャパンが務めている。

それぞれの保険が契約更改時期を迎え、京成電鉄グループと千葉モノレールが2022年秋以降に見積もりを求める過程で、大手損保4社の一部において「（提示する）保険料水準を事前にすり合わせていた疑いがある」（大手損保幹部）という。