大手損保のカルテル問題に潜む｢代理店｣の暗躍 独禁法違反の常態化で問われる損保の｢常識｣

成田国際空港向けの火災保険でも保険料調整の疑いが浮上している（編集部撮影）

大手損害保険各社による保険料カルテル問題が、火の手が収まらず広がり続けるという異常事態に陥っている。

大手損保4社に疑義案件の全報告を求める金融庁

金融庁は5月以降、大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出し、共同保険（複数の損保が共同で1つの保険契約を引き受ける保険）で価格カルテルの疑義が見つかれば、漏れなく報告するよう求めている。

私鉄大手・東急グループを手始めに、疑義案件は京成電鉄グループ、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）、千葉都市モノレール、成田国際空港、仙台国際空港など運輸業界のほか、自動車、鉄鋼、石油、小売り業界の大手企業にも及び始めた。

損保業界としてはこの際、ウミを出し切るしかないが、問題なのはカルテルなどの行為が「慣習」として常態化しており、独占禁止法に違反しているという意識が現場の社員において薄いということだ。つまり、出すべきウミを、そもそも認識しきれていないのだ。

意識の低さの背景にあるのが保険代理店の存在だ。