大手損保のカルテル問題に潜む「代理店」の暗躍 独禁法違反の常態化で問われる損保の「常識」

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大手3社の側も、代理店が保険料調整を主導していることを十分に理解しながら事前協議に乗っかっていたわけだ。入札の結果、この契約は前回よりも保険料が上昇したもようだ。

保険料の値上げをなぜか代理店が主導

保険料が値上げになるような価格調整を、大企業傘下の代理店がするはずがないと思うかもしれないが、それは違う。保険料が上がれば代理店は保険会社から受け取る手数料が増え、増収につながる。代理店が保険料の値上げを主導する理由は、まさにそこにある。

こうした価格調整は独占禁止法に違反する行為だが、損保側の担当者としても前任者からの引き継ぎで、契約更改における入札の流れはそういうものだと説明されれば慣習は変わることがない。ひいては「グレーかもしれないがクロではないはず」などと、誤って認識する社員が出てきてしまうのだ。

業界特有のありえない「常識」がまかり通ってきた中で、今後、損保各社は独禁法違反事案の徹底的な調査に加えて、社員の抜本的な意識改革が不可欠となる。

中村 正毅 東洋経済 記者

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なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

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