日経平均はやはり高値3万3753円を突破しそうだ 日本株を決める｢4つの要因｣を検証してみた

さらに重要なことだが、6月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比＋3.0％と、予想以上のペースで5月の同+4.0％から低下し、2021年3月以来約2年ぶりの3％台に戻った。一方で、6月雇用統計における平均時給は同＋4.4％となっており、5月の修正値と一致するなど、高止まりしている。

つまり、アメリカではCPIを上回る賃金上昇となり、安定的経済成長の形を回復しつつある。これはかつて何度か見られた「ゴルディロックス（適温）相場」の再来さえ感じる。当然、日本株にとっては大きなプラス材料だ。

日本の企業業績や需給はどうか

さて、次は日本企業の業績だ。6月の日銀短観の大企業・製造業の2023年度の想定為替レートは1ドル＝131円55銭、1ユーロ＝130円02銭となっている。ということは、現在の為替が1ドル＝141円前後、1ユーロ＝157円前後であることを考えると、日本の製造業の業績は予想以上のものとなるだろう。

また、日銀短観では大企業・製造業DIも「プラス5」と、7四半期ぶりに上向き、その勢いも確かなものになるだろう。一方、非製造業においても、6月の訪日外国客数は207万3300人（推計）と、5月の189万8900人を大きく上回り、2020年2月以降で初めて200万人を突破した。もちろん、総じて業績も問題なさそうだ。

さらに、日本建設業連合会が5月26日に発表した4月の加盟93社の国内建設受注額は、前年同月比20.1％増の1兆1085億円となった。そのうち、民間受注額は同27.1％増の8399億円である。とくに不動産業からの受注が増えている。

これはインフレ相場の特徴だ。また、電気機械産業からの受注額も過去10年の4月単月で最高となっており、企業の2023年度の設備投資の回復を裏づけているといえそうだ。