お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路 老朽化で水漏れに汚水放流､再国有化に支持

水漏れが多発するロンドンの水道（写真・Bloomberg）

ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。

同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。

こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。

再建担うCEOが突如辞任

同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。

同社の資金調達や経営再建計画が暗礁に乗り上げているとの臆測が広がったほか、追加出資が得られない場合、政府が同社を一時的に特別管理下に置くことを検討しているとの報道も加わり、金融市場に動揺が広がった。

同社は7月上旬に2022年度決算を発表し、8260万ポンドの税引前損失を計上した。一時国有化による損失発生を恐れた既存株主は、7億5000万ポンドの追加出資に応じることを約束した。残り2億5000万ポンドの追加出資については、経営再建の行方を見極めたうえで判断するとしている。