不動産投資｢利回り5％以下｣は破綻まっしぐら プロが｢危険｣と口を揃える5つの理由

大学では2000年代から日本人学生と留学生が生活する混住型国際学生寮が登場し始めており、2010年代には芝浦工業大学の国際学生寮（2013年）、早稲田大学国際学生WISH（2014年）などが話題に。大学が運営する安心と国内にいながらにして国際経験のできる寮に個人経営の賃貸住宅が太刀打ちできるはずはない。

企業においては社宅、寮は長らく削減傾向にあり、現在も家族寮などはまだ減少傾向にあるものの、若手向けの単身社宅、寮、借り上げ社宅は増加。若手を囲い込みたい企業の意図は明確だ。そんな中で個人所有の物件は選ばれにくくなっている。

借り手の経済状況が不安定に

もちろん、そうした有名大学、企業に勤務する人ばかりではなく、自前で民間の賃貸住宅を借りなくてはいけない人も多数いるが、そこには雇用の不安定さが影を落とす。永井氏は自身も、実家も賃貸経営をしているが、コロナ禍では実家が保有するアパートで滞納が相次いだ。

「郊外の1Kアパートで長く住んでいる入居者の滞納が続きました。事情としては派遣社員の方でコロナ禍に体調を崩したことがきっかけで仕事ができなくなり、5万円の家賃が払えなくなったなどといったもの。不動産投資はどこで誰に貸すかが大事ですが、ワンルームは主に手頃さを借りる層を対象にしており、経済、社会が不安定になるとその層が揺らぐ。家賃滞納は実家の物件に限らず、広く増えています」。
 
コロナ禍では数万円以下のワンルーム需要が霧散消失したという声もあったほどで単身向け賃貸住宅は大きな影響を受けた。今後、社会が正常に戻っていけばニーズも戻ってくるかもしれないが、何かあった時に一番影響を受ける層を対象にしたビジネスであることは認識しておく必要がある。