不動産投資｢利回り5％以下｣は破綻まっしぐら プロが｢危険｣と口を揃える5つの理由

不動産投資熱が高まり続けている一方で、投資環境は悪化の一途を辿っている（写真：makaron*／PIXTA）

2006年に中古ワンルーム投資を解説する「ど素人がはじめる不動産投資の本」を出した時、表面利回り10％以下はそもそも相手にしてはいけないと書いた。だが、2023年現在、不動産投資に関心があり、多少なりとも調べたことがある人なら、地方ならいざ知らず、首都圏をはじめとした都市圏でそれだけの利回りが取れる物件がそうそうはないこと、逆に3％、4％という物件すらあることをご存知だろう。

だが、破綻したくないのであれば表面利回り5％以下の区分所有には手を出すべきではないとプロは口を揃える。その理由を聞いた。

投資熱高まる一方、投資環境は悪化

オンライン参加がハードルを下げたのだろう、コロナ以前より若い人が不動産投資セミナー等に参加、投資意欲が一層高まっていることを感じると全国賃貸住宅新聞社取締役の永井ゆかり氏。

かつては中年以降、老後が気になる年代に至って投資を始める人が多かったが、現在は新入社員時点から将来に漠とした不安を感じて投資に関心を持つ人が増加。”楽して儲かる”という刷り込みもあってか、不動産投資熱は上昇の一途を辿っている。

その一方で投資環境は年々悪化している。2014年頃から都心のこれまでの投資対象となっていたアパート、マンションの値上がりが続いており、利回りは年々低下。特に2020年以降は建築資材や住宅設備の価格の値上がり、より広い家を求めるニーズの高まりなどから新築戸建てなど不動産の物件種別によっては2年間で20％近い上昇も見られるほどだ。

その結果、不動産投資市場では築古戸建てに目を向ける人が明らかに増えているのだが、若年の自己資金、年収の少ない層では価格の比較的安い、ローンが組みやすい単身向けの区分所有物件（以下、分かりやすくするためにワンルームと表記）を購入するケースがまだまだ多く、破綻する例も増えてきている。