グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ～「アジア内需」のチャンスを生かす《２》日本企業で広がるグローバル採用、日本人への門戸は狭く

昨年発表された楽天とファーストリテイリングの社内公用語の英語化は、国内志向の日本人と日本企業にグローバル化を意識させる大きな刺激となった。この後、急速に「グローバル人材」とその重要なスキルの一つとしての「英語」への注目度が高まってきた。
日本経済新聞社の「社長100人アンケート」（2010年)では、国内景気が改善した最大要因として「中国など新興国の経済成長」を挙げ、主な経営課題のトップとなったのが「新興国など海外事業の拡大」だった。

国内市場の飽和と新興国市場の拡大で、日本だけに残りたくても難しいことを強く感じた企業は、急速に海外展開を目指し人材のグローバル化へ向けてアクセルを踏み始めた。その第一歩が社内での英語重視である。

英語の社内公用語化以外では、採用や昇進でＴＯＥＩＣを条件にする企業が増えてきた。武田薬品工業では2013年度の新卒採用よりＴＯＥＩＣ730点以上が応募要件となる予定だ。また、日本電産も15年から課長代理以上の管理職の昇進に外国語１カ国語を必要要件とする。さらに将来的には部長級に昇進するためには２カ国語を習得しなければならなくなる。

今後、このように採用や昇進に英語力を使う企業がさらに増加するだろう。

日本板硝子やソニーの社長が外国人というように、日本を代表する企業でもグローバル化が進む。コマツは12年までに、「中国の主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする」と発表。すでに日本人と現地人材で、昇進や待遇の差をつけない人事評価制度を採用しており、「トップの選考は完全な実力本位で決める」という人種・性別などにとらわれない「ダイバーシティマネジメント」を実践している。

日立製作所は12年春の入社から、海外赴任を前提とした採用を積極化。外国人留学生の採用も10％を予定する。伊藤忠商事、三菱商事、みずほコーポレート銀行なども「若手社員を順番に全員海外赴任させる」と公言した。これらの企業は「海外勤務に興味のない人は受け入れない」という強いメッセージを投げている。さらに、他の企業でもアジアに力を入れ、海外赴任が積極的に行われる傾向にある。