三菱商事、１００億円の震災復興基金を設立、奨学金や支援物資寄贈などの財源に【震災関連速報】

三菱商事は、東日本大震災による被災地の復旧・復興支援を目的とした総額１００億円の基金を設立する。義援金をはじめ、就学が困難になった大学生への奨学金、支援物資の寄贈など各種支援のための資金を会社が拠出する。今回の震災を受け、すでに多くの企業が義援金の拠出などで被災地への支援を表明しているが、１企業でこれだけの金額を拠出するのは異例だ。

設立を決めた総額１００億円の復興支援基金は、２０１５年３月末までの４年間に渡って実施する各種の支援に使う。基金を通じた支援の内容は、「義援金や災害遺児・高齢者などへの人道支援（予算枠は２５億円）」、「就学が困難になった学部・修士生への奨学金（同２５億円）」、「被災者への住居提供（同１０億円）」、「支援物資寄贈や各種復興支援など（４０億円）」--を計画している。

住居支援では、都内近郊にある独身寮や研修施設の一部を被災者に提供するほか、外部の施設を被災者の住居用に借り上げる。奨学金は年間５００名への支給を予定しており、さっそく４月１５日から募集を開始するという。

その他の支援内容に関しては、被災地でこれからどういった分野の支援が必要とされるのかを見極めながら、具体的な用途を決めていく。また、今回の基金設立にあわせ、全役員は２０１０年度分の役員賞与の１～３割を基金に義援金として拠出する。

今回の基金設立と金額について、同社は、「震災の大きさや企業としての社会的な使命、業績なども総合的に勘案したうえで決めた。株主の方々にもご理解いただけると思っている」（広報部）と話している。

（渡辺　清治　＝東洋経済オンライン）