NHKが予算問題であらわ｢ガバナンス不全｣の実態 ネット配信の議論は｢受信料｣置き去りで進行

5月16日の経営委員会で、今回の問題について報告を行った稲葉会長から、再発防止策のとりまとめを求められた森下俊三経営委員長は次のように拒否している。

「経営委員会は業務執行に関与しません。執行の中身が適切か、妥当かということについて、経営委員会が判断することは難しいです。執行部が主体的に調査・検討したうえで、再発防止策を整理し、経営委員会に報告していただければ」

会議では終始、2007年の改正放送法を根拠に、再発防止策の検討などの業務執行には関与しないというスタンスを貫く経営委員会の委員ら。これに対し、稲葉会長が「それでは経営委員会としての機能が発揮できない」と気色ばむような一幕もあった。

一連のやりとりについて、とある民放幹部は「禅問答のようになっていて驚いた。ガバナンスの問題があらわになった」と話す。

2007年の改正放送法は、NHK職員の不祥事を受けて、経営委員会の監督機能を強化するために見直されたものだ。その中では、経営委員会の過度な関与による番組編集への干渉などに一定の歯止めをかけるため、経営委員会の具体的な議決事項が条文に列記されている。

業界内からは、「経営委員会が自分たちは関係ないかのように振る舞うのは、改正の趣旨に沿っていない。経営委員会が何のためにあるのか、経営委員の人すらわかっていない」と呆れる声も上がる。