｢NHKのネット展開｣副会長の“謎発言"を読み解く ネットでも放送と同じことしかやらないのか？

日本では長らく遅れているテレビのネット同時配信。総務省の有識者会議で、放送全体をデジタル時代にどう進化させるか議論が続けられている中、NHKが発表したこととは（写真：i-flower／PIXTA）

NHKのネット展開の議論がおかしな流れになってきた。急にやる気をなくしたとしか思えない。またもやこの国のメディアの進化が遅れるのかと、何年も放送通信融合の議論を追ってきた私としては、がっくりきた。こっちまでやる気を失いそうだ。

諸外国では当たり前のテレビのネット同時配信だが、日本では長らく遅れていた。とくにNHKは放送法で活動が規定されており、ネットでの活動には制限があった。時代の流れとして同時配信だけでも認めるべきではとの議論が起き、2015年から総務省の有識者会議が行われてきた。各業界団体の反対などもありなかなか議論が進まなかったがようやく認められ、2020年から「NHK＋」というアプリで同時配信が始まった。1週間以内の見逃し視聴もできるようになったが、法的には「補完業務」と扱われ放送が「必須業務」であるのに比べて予算などに制限がある。利用できるのも放送の受信料を払っている人だけだ。

放送全体をどう進化させるか

人々のメディア利用はネットにどんどん傾き、NHKに限らずテレビ放送全体が今後ネットを活用すべきとの議論が出てきた。そこで2021年から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」という総務省の有識者会議が開かれ、放送全体をどう進化させるかの議論が始まった。

その分科会として2022年9月にスタートしたのが「公共放送ワーキンググループ（WG）」だ。ここではいよいよ、NHKがネットでの活動も「必須業務」にすべきかが議論されてきた。とくに若い世代の動画視聴スタイルが変化している中で、NHKが公共的な役割を果たすにはネットでの情報配信も「必須業務化」すべきではないか。議論はその前提で進み、さまざまな分野から参加する有識者たちも必須業務化を後押ししていたように思えた。もちろん要所要所で注意すべき点は有識者からチェックが入り、とくにネット端末を持っているだけで受信料を取るのはありえないことは厳に指摘された。