仮に国会会期末の6月21日（友引）に解散ということになれば、7月11日（仏滅）に公示、7月23日（大安）に総選挙、という日程が十分考えられる。岸田内閣が発足したのは2021年10月だから、わずか1年9カ月の任期で国民の信を問うのは、常識的に考えれば早すぎる。とはいえ、永田町には「理屈はあとから貨車で来る」という金言もある。
早期解散説「3つの根拠」とは？
早期解散説の根拠は、大きくいえば3つある。
まず衆院における「10増10減」の選挙区割り改定作業が、自民党ではほぼ完了していることだ。和歌山県と山口県はまだ「ビミョー」だが、これも選挙が決まれば瞬時に決着するだろう。それに引き換え、野党候補者の選挙区調整は遅れている。だったら今のうちにやってしまえ、という理屈である。
次に、岸田内閣の支持率が上昇している。NHKの世論調査を見ると、5月は支持が46％、不支持が31％となっている。1月時点の支持33％、不支持45％から見れば、大変な改善ぶりだ。このうえ、G7広島サミット成功という実績が加わり、さらに「日経平均3万円台」のご祝儀相場があれば、ますます好都合というものだ。
さらに5月時点の政党別支持率を見ると、自民党が36.5％と最も高く、次が日本維新の会の6.7％で、立憲民主党の4.2％を上回っている。つまり、野党第一党と第二党の支持率が逆転している。実際に5つの選挙区で行われた衆参の補欠選挙では、自民党が4勝、維新の会が1勝、立憲がゼロ勝であった。
もっと言えば、故・安倍晋三元首相はつねに解散のタイミングをうかがい、政局の先手を取って長期政権を実現した。それとは対照的に、菅義偉前首相は目の前の仕事を優先して解散の機会を逸し、最後は政権を投げ出すことになった。どちらをお手本にするかは考えるまでもないだろう。永田町の論理としては、早期解散説に分があることになる。
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