｢放送離れ｣でTVer利用者が増えている驚きの現実 キー局決算で見る｢テレビ業界再成長｣の可能性

テレビで配信サービスを楽しむ人が増えているようです（写真：takeuchi masato／PIXTA）

5月11日、12日で在京キー局の2022年度決算が出揃った。そこから浮かび上がるのは、放送局が放送ではもうやっていけない厳しい現実だ。

キー局はすべて持株会社体制になっており、それぞれさまざまな企業を傘下にグループを構成しているため連結決算ではテレビ局の実体が見えにくい。

そこで私はいつも、グループの核であるテレビ局本体の数字に着目している。中でも「放送収入」として決算資料に示される数字が重要だ。CMの売り上げ、つまり放送事業そのものがわかるからだ。

テレビ局放送収入は減収

各局の単体売上高は日本テレビ2908億円（-3.3%）、テレビ朝日2239億円（-0.7%）、TBSテレビ2240億円（+3.1%）、テレビ東京1134億円（+2.3%）、フジテレビ2374億円（-0.4%）とさほど悪くはない。だが放送収入だけに絞ると軒並み減収で日本テレビは2317億円（-5.8%）、テレビ朝日1719億円（-4.0%）、TBSテレビ1628億円（-2.1%）、テレビ東京729億円（-5.1%）、フジテレビ1603億円（-6.6%）となった。放送局の本業は放送。それがすべて減収なのだ。

しかもこれは一時的なものではないと、おそらくキー局に限らず日本中のテレビ局が認識しているだろう。それはコロナ禍を挟んでこの4年間の数字を見れば浮き彫りになる。

（筆者作成）