だとすると、インドが今後も2.5パーセント前後の軍事費を維持するかぎり、日本の防衛費がインドを上回るなどいうことはまず起こりえない。
このように、今後のインド太平洋地域では、アメリカと中国の国力差が縮小して並ぶようになる、あるいは逆転するかもしれない。アメリカと同盟関係にある日本やオーストラリアは、どう頑張ってみても、現状維持が精一杯だ。そのなかでインドの台頭は確実視される。
インドとどう関わるかが今後のカギ
だとすれば、インド太平洋地域の経済・安全保障秩序のゆくえは、インドがどう動くかによって決する可能性が高くなっているだろう。
通商と航行の自由、民主主義、人権、国際ルールや法の支配、社会の開放性等に立脚したリベラルな国際秩序を今後も維持していきたいのであれば、このカギを握る国をできるだけこちら側に引き寄せるしかない。
インドという国とは、いくら嫌でも、厄介でも、やはり関わらざるをえないのだ。

