韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか 徴用工判決､慰安婦財団解散に続く竹島上陸

11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。写真は10月22日のもの（写真：Newscom/共同通信）

また韓国の国会議員が竹島に上陸した。5月23日に「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈（イ・チャンヨル）議員ら教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに続いて今年で3度目になる。

11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター（ロシア製Mi-172）に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。

10月30日に韓国大法院が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。

日韓の過去の合意を覆す行為が続く

これについて韓国内での対応は混乱している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。

そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの慰労金を支給することを決定して「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は李明博（イ・ミョンバク）政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに換算された慰労金が支給されている。

李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。

にもかかわらず、大法院は2012年5月に「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を差し戻した。それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権も11月21日、日本政府が2015年の慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の解散は事実上では合意の破棄も同然だ。