徴用工判決の「放置」は日韓関係を泥沼にする 文大統領は金大中氏の功績を無にするのか

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文政権下で、日韓の友好関係はどんどん後退していくのだろうか(写真:ロイター/Carlo Allegri)

元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院(最高裁判所)の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵(イ・ナギョン)首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。

韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。

この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく

しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。

1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や違法性をめぐって激しく対立するなど困難を極めたが、1965年にやっと決着し日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれた。

今回の裁判で焦点となった請求権問題は交渉の結果、日本からの合計5億ドルの経済支援とのバーターで、「完全かつ最終的に解決」ということになった。賠償金額を一つ一つ積み上げていけば気の遠くなるような時間と労力が必要となる。できるだけ早く日韓の国交を樹立するとともに、韓国経済を発展させようと、両国の当事者たちがぎりぎりの知恵を出し合った政治的決着だった。

その結果、元徴用工の請求権問題も日韓の間では解決済みとなり、徴用工に対する賠償などは韓国政府が対応することとなった。実際、韓国政府は1970年代と2007年に国内法を整備して元徴用工に補償金などを払っている。

植民地支配という苛烈な歴史を踏まえれば、当事者が完全に満足いくことはないだろう。しかし、隣国同士が果てしなく対立し非難し合うことも愚かなことである。お互いに妥協しながら良好な関係を維持発展させようと努めるのが、指導者の責務であり、日韓両国の歴代の首相や大統領、あるいは外交関係者らはそうした努力を積み上げてきた。

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