破綻のユニゾ、旧経営陣に迫る「責任追及」の足音 EBOの手続きを調査、損害賠償請求にも発展か

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ユニゾ本社の看板
ユニゾの非公開化をめぐっては、かねてから法的疑義が呈されていた(記者撮影)

「ここまで踏み込んだ発言をするとは思わなかった」。5月9日に開催された、ユニゾホールディングス(HD)の債権者説明会。参加者の1人は、代理人弁護士の発言に驚いた。

その発言とは「前代表者、その他旧役員を含む経営陣に対する関与の度合いの事実関係を調査し、(中略)何らかの問題がある場合、法的請求も辞さないとの姿勢で取り組んでいきたい」というもの。説明会中盤、民事再生手続きについて解説する中で放たれた。

この発言により、ユニゾHDの破綻劇は新たな展開を迎える。直接の原因となった2020年の株式非公開化について、弁護団が手続きの妥当性を調査すると表明したためだ。調査結果によっては、非公開化を主導した旧経営陣が損害賠償責任を負う可能性が出てきた。

「EBO」は適切だったか

発端は2020年6月、ユニゾHDが非公開化にあたって用いた「EBO」という手法だ。従業員一同が自社の株式を買い取る手法で、国内ではユニゾが初めて採用した。

EBOのスキームはこうだ。まず、ユニゾHDおよび子会社の従業員が買収主体である「チトセア投資」を設立する。そして、アメリカの投資ファンドであるローンスターから買収費用として約2000億円を調達し、ユニゾHDの全株式を取得。こうして2020年6月、ユニゾHDはチトセア投資の完全子会社となった。

問題は、非公開化後にユニゾHDが買収費用の返済に走ったことだ。2021年3月期の有価証券報告書によれば、ユニゾHDはチトセア投資に対して2571億円の貸し付けを行っている。巨額の貸付金はチトセア投資を経由後、ローンスターへの返済に回された。

貸し付けする資金を捻出するために、ユニゾHDは不動産を多数売却することになった。財務も著しく悪化し、2021年3月末時点での現預金は412億円と、1年間で1200億円以上も減少した。

チトセア投資はユニゾHDの親会社である以外何らの事業も行っておらず、返済余力には乏しい。2000億円超の貸付金が焦げ付いていると考えれば、ユニゾHDは実質的に債務超過の状態にあった。

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