住民避難と避難区域への立ち入り規制で配達業務に制約、郵便事業会社いわき支店の現場を訪ねる

福島県いわき市では震災直後の混乱は収まりつつある。しかし、福島原発の影響は解消しないままだ。たとえば、いわき市にある郵便事業会社いわき支店は、原発事故に端を発した住民の避難の動きと、避難区域などの距離規制の制約のなかで、厳しい業務対応を強いられいる。

いわき支店の担当エリアは広い。小名浜から市内北部、さらには、いわき市と北側に隣接する広野町、さらにその先の楢葉町まで、配下の集配センターを有している。しかし、いわき市内の一部や広野町は原発から３０キロメートル圏内にあり、さらに楢葉町は２０キロメートル圏内だ。したがって、同市内の一部、広野町は集配業務ができず、楢葉町からは集配センター機能の撤退を余儀なくされた。

それだけではない。近隣店の浪江支店は20キロメートル圏内であり、徹底せざるを得なかった。そこで、浪江町のほか、店頭エリアの双葉町、富岡町、大熊町、葛尾村の集配業務をいわき支店が肩代わりすることとなり、同支店が郵便物の交付場所となっている。

規制区域の立ち入りは厳しく禁じられている。たとえば、「東洋経済オンライン」で既報したいわき信用組合では４月４日、ようやく、２０キロメートル圏にある楢葉支店に保管していた印鑑簿などの重要資料の移送が許された。しかし、警察当局の許可は「２時間以上はとどまらないこと」であり、楢葉支店に向かった職員は防護服を着用したほどだ。

しかし、終日、屋外で集配業務を行う集配担当職員はそれでは業務を行えない。結局、避難区域、屋内退避区域での業務をストップするしかなかった。