――内部統制強化のためにどういったことを望みますか。
内部で継続的なモニタリングとともに、社外取締役などによる第三者的なチェックを定期的に入れていく必要がある。
――今回の不祥事を踏まえ、大手電力は送配電部門と小売り部門の情報システムの物理的な分離にも取り組むと発表しました。このような情報の遮断は、10年前に電力システム改革に着手した時にやっておくべきではなかったのでしょうか。
今にして思えばそうだったと思う。しかし、モニターする立場の経産省も、われわれのような第三者も、強く求めてきたわけでなかったことも事実だ。
――有識者の間では、部門間の人事ローテーションを制限すべきだとか、違反に対して罰則を設けるべきだといった意見もあります。現在、電気事業法では罰則はなきに等しいのが実情です。
いずれの指摘もそのとおりだと思う。まったく行き来できなくするといったやり方はともかくとして、人事ローテーションでは一定の制限は必要だ。違反行為がきわめて悪質な場合には、罰則を科すこともありうる。罰則の程度をどこまで強めるかについては、きちんとした議論が必要だ。
この記事は有料会員限定です
残り 1525文字
