（注１）特定規模需要とは、電力事業の自由化対象となる大規模な需要。なお、企業が使用する電力には「低圧電力」に分類されるものもあるが、特定規模需要の１割以下である。
（注２）大和総研は、電力供給が１％減少すると鉱工業生産は０・９２％減少し、鉱工業生産が１％減少するとＧＤＰは０・３％減少するとしている。この弾力性を用いれば、ＧＤＰ減は１％程度となる。ただし、電力供給と生産の弾力性は１より高いとの見方もある。また、計画停電では生産スケジュールが攪乱されるので、影響が大きい。
国内需要を満たすため製造業が海外で生産
夏以外の季節では、量的には必要電力のかなりは確保できるだろう。しかし、火力発電の比率が高まるから、電力コストは上がり、生産コストも上がる。したがって、製造業の日本国内での活動は難しくなる。円高によって、１０年秋以降、生産拠点の海外移転が始まっていたが、それが加速する可能性が高い。
これは、「日本人が使うものを、アジアの労働力を用いてアジアで作る」ということである。
こうした生産方式は、１９９０年代から、電気器具では一般的なものとなっている。アジアの現地企業に生産を委託（ＯＥＭ）し、それを日本に輸入して販売する方式だ。自動車でも、同じことが進んでいる。スズキはハンガリーで生産したスプラッシュを、日産自動車はタイで生産したマーチを日本に輸入している。
日本が輸入する際の関税を引き下げたいのなら、外国の承認なしに日本だけでできる。そのためにＦＴＡ（自由貿易協定）やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）といった仕組みは必要はない。これまでは、日本で作った部品を生産地に持ち込む際に関税がかかるので、それを下げるためにＦＴＡが必要と考えられてきた。しかし、部品まで含めて現地で生産すれば、その必要もなくなる。
