これだけで済まない欧米金融不安｢次の危機の芽｣ 不動産ファンドの資金流出が投げ売りを招く

上述したように、パンデミックに至る直前までは極めて速いペースで価格が上がっていたこともあり、「調整余地も大きい」と捉える雰囲気は強い。

過去1年で投資家における高値警戒感は一方的に強まっており、資金調達環境のタイト化もかなり進んでいる。市況の悪化を感じ取る投資家が多数となる中、直近では域外での金融不安も重なり、商業用不動産（CRE）を取り巻く環境はかなり悪化している。

2022年10～12月期、商業用不動産にまつわる取引がにわかに細っているというデータもあり、これに伴って価格も下がっている事実をECBは指摘する。

ここまで考えるとCRE危機は深刻化の余地をはらみながら、部分的にはすでに現実化しているとも言える。

カギはやはり「流動性のミスマッチ」

冒頭に述べた通り、危機が起きると想定した場合、やはり「カギとなる脆弱性（A key vulnerability）」は不動産ファンドに対する解約請求が押し寄せた際に直面する「流動性のミスマッチ」問題である。

「解約請求に対応するまでの期間」と「保有資産を現金化するまでの期間」を比較し、前者が後者より顕著に短い場合、ファンドは資金繰りに行き詰まる（流動性のミスマッチに直面する）ことになる。

現状、その危機にさらされやすい加盟国を特定するのは難しいものの、域内の金融安定を監視する欧州システミックリスク理事会（ESRB）の調査によれば、2021年7～9月期時点、オープンエンド型不動産ファンドの31％が流動性のミスマッチを抱えている。