これだけで済まない欧米金融不安｢次の危機の芽｣ 不動産ファンドの資金流出が投げ売りを招く

金融市場には疑心暗鬼がくすぶる（写真・Bloomberg）

アメリカのシリコンバレーバンク（SVB）破綻から1カ月が経過しようとしている。第2次リーマンショックをはやし立てるムードが強かった当初と比較すれば、金融市場は平静を取り戻しつつあるように見えるが、依然として「次の危機の芽はどこにあるのか」といった警戒心は漂っている。

この点、アメリカではオフィスやホテルなど商業用不動産（CRE：commercial real estate）に内包されたリスクは常々指摘されている。

特にCREへのローンを束ねて証券化した商品である商業用不動産担保証券（CMBS）の価格急落を指摘する向きは多く、これを抱える機関投資家の損失拡大から危機が伝播するのではないかとの懸念が根強い。

SVB破綻以降、アメリカの中堅・中小銀行の経営不安が高まっているが、商業用不動産の多くがこうした銀行群からの融資に依存しており、懸念は簡単に消えそうにない。

欧州ではECBが異例の警鐘

実はこうした問題はアメリカだけではなく欧州も同様に抱えており、最近では中央銀行自らがその危うさに警鐘を鳴らしている。

ECB（欧州中央銀行）は4月3日、「ユーロ圏不動産市場における投資ファンドの強まる役割」と題し、過去10年で急拡大したファンドによる商業用不動産投資が金融安定のリスクになるとの論説を発表した。

現状、複数のユーロ加盟国で不動産投資ファンド（REIF：real estate investment funds）が強い影響力を有しており、当該国の不動産市況悪化に伴ってREIFも不安定化する展開が懸念される。

ECBは急成長したREIFが「流動性のミスマッチ（the liquidity mismatch）」に直面し、これが金融不安定の種になる可能性を指摘している。不動産ファンドの多くが投資家の払い戻し請求を認めるオープンエンド型ファンドとして資金調達しているため、不動産市況への懸念が高まれば、非常に早く・大きな規模の資金引き出しに直面することが懸念される。