悪徳リフォーム業者問題が信販会社のリフォームローン取扱い是非に発展しそうな雲行き

高齢者などをターゲットにした住宅リフォーム詐欺事件に信販会社によるリフォームローンが関連したケースが取り沙汰され始めている。経済産業省は全国信販協会に対して、住宅リフォーム業者加盟店に関する点検を要請。これを受けて、同協会は７～８月の２カ月間における信販各社の加盟店状況や取引状況を取りまとめている。９月中にも公表の予定だ。
　一方、今年度から強化された特定商取引法の違反業者との取引があったケースでは、当該信販会社は自主的に、その事実を公表することになっているが、８月２９日、オリエントコーポレーションが同法違反で行政処分を受けた加盟店との取引があった事実を公表している。また、経済産業省では、たとえば、エステなどリフォーム以外でも社会問題化しかねない取引に信販会社の与信が関係していないか注目している。
　こうしたなかで、「割賦販売法の強化を目的にした法改正は不可避」（業界関係者）となっており、加盟店への審査体制強化とともに、個品割賦、ローンなどの事業への成約が増す可能性が出てきている。
【浪川攻記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部